「自転車で違反すると、いくら払うことになるのか」「歩道を走っただけでも青切符になるのか」と気になる人は多いでしょう。
まず整理しておきたいのは、2026年4月1日から16歳以上の自転車運転者に適用されている青切符で支払うのは、刑事罰としての「罰金」ではなく「反則金」だということです。
さらに、交通違反をしたら必ず青切符になるわけでもありません。警察庁は、自転車の違反については基本的に指導警告を行い、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反を検挙すると説明しています。
この記事では、検索で「自転車の罰金」と調べている人向けに、2026年現在の主な反則金額、青切符になる考え方、日常で迷いやすいケース、安全に走るための確認ポイントを警察庁の公表情報をもとに整理します。
制度全体は警察庁「自転車の新しい制度」でも確認できます。
先に結論｜自転車の「罰金」と青切符の反則金は別もの
2026年4月1日から、自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が適用されました。対象は16歳以上の自転車運転者です。
一定の反則行為で青切符による処理を受けた場合、決められた反則金を納付すると刑事手続に移行せず、起訴されません。
一方、飲酒運転や妨害運転などの重大な違反、違反によって実際に交通事故を起こした場合などは、青切符ではなく刑事手続の対象になることがあります。この場合は青切符の反則金とは別の話です。
赤切符を受けた場合や、「1回目でも刑事手続になるのか」を確認したい場合は、自転車の赤切符は1回目でも？刑事手続・前科・免許への影響【2026年】で詳しく整理しています。
2026年の自転車の主な反則金一覧
警察庁が公表している軽車両の反則金額のうち、自転車で特に確認しておきたい例は次のとおりです。
| 主な反則行為 | 反則金 |
|---|---|
| 携帯電話使用等（保持） | 12,000円 |
| 遮断踏切立入り | 7,000円 |
| 信号無視（赤色等） | 6,000円 |
| 通行区分違反（右側通行など） | 6,000円 |
| 横断歩行者等妨害等 | 6,000円 |
| 指定場所一時不停止等 | 5,000円 |
| 無灯火など | 5,000円 |
| 公安委員会遵守事項違反 | 5,000円 |
| 歩道徐行等義務違反 | 3,000円 |
| 軽車両乗車積載制限違反（二人乗りなど） | 3,000円 |
信号無視でも、点滅信号を無視した場合は5,000円とされています。また、同じように見える行為でも、具体的な状況や適用される条文によって扱いが異なることがあります。
すべての反則行為と金額は、警察庁「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額」で確認してください。
違反したら必ず青切符になるわけではない
反則金一覧を見ると、「一度でも違反したら、表の金額を必ず支払う」と受け取りやすいところですが、警察庁はそのような運用を示していません。
自転車の交通違反を認めた場合も、基本的には現場で指導警告が行われます。そのうえで、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反が検挙の対象になります。
警察庁は、例として「遮断踏切立入り」「自転車制動装置不良」「携帯電話使用等（保持）」などを挙げています。また、警察官の指導警告に従わず違反を続けた場合や、違反によって実際に交通の危険を生じさせた場合なども、青切符による処理の対象となり得ます。
つまり、反則金の表は「この違反なら必ずその場で青切符になる」という一覧ではなく、青切符で処理された場合の反則金額として見るのが適切です。
取締りの基本的な考え方は警察庁「取締りについて」で確認できます。
ケース別｜こんな運転は青切符や指導警告の対象になる？
歩道を走っただけで6,000円になる？
歩道を通行しただけで、必ず6,000円の反則金になるわけではありません。
自転車は車道通行が原則ですが、普通自転車は「普通自転車歩道通行可」の標識や標示がある場合、運転者が13歳未満または70歳以上の場合、身体の不自由な人が運転する場合などには歩道を通行できます。また、工事や連続した駐車車両、交通量や車道幅などの具体的な状況から車道通行が危険な場合も歩道通行が認められることがあります。
歩道を通行するときは、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げる場合は安全を優先する必要があります。
警察庁は、単に歩道を通行した場合については原則として指導警告の対象と説明しています。ただし、危険な通行をした場合や警告に従わない場合まで同じ扱いになるとは限りません。
スマートフォンを見ながら走るとどうなる？
自転車を運転しながら、スマートフォンなどを手に持って通話したり、手に持った画面を注視したりする「携帯電話使用等（保持）」は、反則金12,000円の対象となる反則行為です。
自転車に固定したスマートフォンであっても、走行中に画面を注視することは禁止されています。警察庁は、実際に交通の危険を生じさせた場合には刑事手続の対象になると説明しています。
地図や通知を確認するときは、交通の妨げにならない安全な場所に停止してから操作するのが確実です。
イヤホンを着けているだけで5,000円？
イヤホンを着けていること自体が、直ちに交通違反になるわけではありません。
警察庁によると、安全な運転に必要な交通に関する音や声が聞こえない状態で運転することは禁止されています。また、具体的なルールには各都道府県公安委員会の規則も関係します。
違反となる状態でも、それだけで直ちに取締りを受けるのではなく、実際に交通への危険を生じさせた場合や事故の危険が高まっていたと判断された場合などに、取締りを受ける可能性があります。
傘を差したら必ず反則金？
傘差し運転も、地域の公安委員会規則や具体的な運転状況が関係します。
警察庁は、傘の固定器具を使用していても、視野やハンドル操作を妨げる場合や、各都道府県公安委員会が定める積載制限を超える場合には違反となる可能性があると説明しています。
雨の日は傘で視界や操作を制限するより、レインウェアを使うなど、両手で確実にハンドルとブレーキを操作できる状態にするほうが安全です。
信号無視や一時停止違反は？
信号無視や指定場所一時不停止は青切符の対象となる反則行為です。赤信号の信号無視は6,000円、指定場所一時不停止等は5,000円とされています。
ただし、ここでも「違反を認めたらすべて即青切符」という意味ではありません。警察庁は指導警告を基本としつつ、悪質・危険な違反を検挙する考え方を示しています。
日常では「車が来ていないから大丈夫」と自己判断せず、信号や一時停止標識に従うことが、事故と違反の両方を防ぐ最も確実な方法です。
歩道、イヤホン、傘、スマートフォンなどの具体的な考え方は警察庁「よくある質問」でも確認できます。
反則金は取締りの現場で払わない
青切符による反則金は、取締りの現場で警察官へ現金を渡して支払うものではありません。
警察庁によると、交通反則告知の際に渡される納付書を使い、銀行や郵便局などの金融機関で納付します。警察官が交通違反の取締り現場で反則金を徴収することはありません。
そのため、警察官を名乗る人物からその場で反則金として現金を要求された場合は支払わず、110番通報するよう警察庁が案内しています。
反則金を避けるために覚えておきたい6つの行動
反則金を避けるために特別な「抜け道」を探す必要はありません。日常で事故につながりやすい行為を避け、基本ルールを守ることが最も確実です。
- 車道では左側を通行する：右側通行をしない。歩道を使える条件も確認する。
- 信号と一時停止を守る：「車が見えないから」と自己判断して通過しない。
- スマートフォンは停止してから使う：走行しながら手に持って通話・画面注視をしない。
- 夜間はライトを点灯する：出発前に正常に点灯するか確認する。
- 歩行者を優先する：横断歩道や歩道では、歩行者の安全を妨げない。
- ブレーキなどを点検する：制動装置の不良を放置したまま走らない。
基本的な交通ルールは警察庁「自転車の交通ルール」で確認できます。
自転車の反則金についてよくある疑問
16歳未満も青切符の対象ですか？
いいえ。自転車の青切符制度の対象は16歳以上です。
警察庁によると、16歳未満については交通反則通告制度の対象ではなく、これまでと同様、多くの場合に指導警告が行われます。ただし、年齢にかかわらず交通ルールを守る必要があることに変わりはありません。
自動車の運転免許に点数は付きますか？
自動車の運転免許を持つ人が自転車で交通違反をした場合でも、その自転車の違反を理由に運転免許の点数が付されることはありません。
ただし、ひき逃げや死亡事故などの重大な交通事故、飲酒運転など特に悪質・危険な違反については、都道府県公安委員会の判断により運転免許の停止処分が行われる場合があります。
指導警告を何回か受けると、自動的に青切符になりますか？
警察庁は、指導警告を複数回受けたことだけを理由に何らかの処分がされるわけではないと説明しています。
ただし、警察官の指導警告に従わず、その場で同じ違反を継続した場合などは検挙対象となることがあります。「何回までなら大丈夫」という基準として考えないことが重要です。
まとめ｜金額だけでなく「どの運転が危険か」を知っておく
2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者には青切符制度が適用されています。携帯電話使用等（保持）は12,000円、赤信号の信号無視は6,000円、指定場所一時不停止等は5,000円など、反則行為ごとに反則金額が定められています。
ただし、違反を認めたらすべて即座に青切符になるわけではありません。警察庁は基本的に指導警告を行い、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反を検挙する考え方を示しています。
「いくら取られるか」だけを覚えるより、右側通行をしない、信号と一時停止を守る、スマートフォンは停止してから使う、歩行者を優先するといった基本行動を日常に落とし込むことが、事故と違反を防ぐ近道です。
この記事は2026年9月時点で確認できる警察庁の公表情報をもとに、一般的な制度と交通ルールを整理したものです。具体的な違反の成立や処分は、個別の状況によって異なる場合があります。